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個人再生

個人再生
債務整理のひとつの方法に、個人再生があります。個人再生とは、裁判所を通じて借金の減額を認めてもらいます。裁判所と計画をつくり、減額した借金を3年から5年かけて支払いができれば、残りの借金の返済が免除される制度です。
2001年に始まったこの個人再生という制度は、借金を返せない人が、自己破産を免れることができる新しいしくみです。
個人再生のメリット
  • マイホームを売却せずに、そのまま住むことができる。

  • 任意整理よりも多い額の借金(5分の1まで)を減額できる。

1.個人再生が解決方法でふさわしい方

  • 住宅ローンの返済で困っているが、家を手放したくない
  • 仕事上の関係で、信用が大事なので、自己破産ができない。

個人再生は、自己破産を避けるための新しい方法です。マイホームに住み続けることや、仕事や様々な事情で自己破産を避けたい方は、個人再生をご検討いただきます。

2.個人再生が利用できる場合

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の方法があり、依頼者の状況により、利用できる方法が変わります。

小規模個人再生とは

小規模個人再生は、主に自営業者に最適です。以下のような方にふさわしい方法です。

  • 住宅ローンを除く借金の総額が5000万円未満
  • 将来の収入を継続的に得る見込みがある
  • 債権者および債権額で1/2の不同意がない

上記の要件を、すべて満たした場合は、個人再生手続きによる再生計画案が認められる可能性が高いといえます。裁判所の判断によりますので、必ず個人再生ができるとは限りません。

給与所得者等再生とは

個人再生の2つめは、給与所得者再生です。
給与所得者再生は、主に会社員などの安定収入がある場合に適している個人再生の方法です。
以下の条件を満たす場合、個人再生ができる可能性があります。

  • 住宅ローンを除く借金の総額が5000万未満
  • 将来の収入を継続的に得る見込みがある
  • 給与などの定期所得があり、所得変動の幅が年間20%以下
  • 破産による免責許可決定等を得たことがある場合、その確定の日から7年を経過していること

3.個人再生のメリット・デメリット

個人再生は、マイホームを守ることができる点が大きな特長とされ、個人再生を希望選される方が多い手続きです。
一方で、デメリットもあります。以下に、個人再生のメリットとデメリットをまとめました。

個人再生のメリット
  • 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームに住み続けることができます。
  • 弁護士に依頼した場合、即座に債権者からの催促や取立てが止まります。
  • 弁護士に依頼した場合、その時点から再生計画の確定までは債務を返済する必要がなくなります。
  • 引き直し計算により、残元本の減額が行われます。
  • 過払い金が生じている場合は、過払い金の返還請求も可能です。
  • 個人再生の場合は、自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。
個人再生のデメリット
  • 信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため、5~7年間は自分名義で借金やローンができなくなります。
  • 官報に掲載されます。
  • 連帯保証人に迷惑がかかることがあります。

個人再生には、上記のようなデメリットもありますので、メリットと比べながら、他の債務整理方法とも比べながら検討していく必要があります。

4.個人再生を弁護士に依頼したほうがいい理由

個人再生を申請する方は、弁護士に依頼する方がほとんどです。弁護士に支払う報酬が必要になりますが、弁護士に依頼することで、借金の取り立てがストップし、新しい生活再建に向けてスタートできます。結果として考えれば、早いうちに弁護士に依頼をしたほうが依頼者の負担は軽くなり、個人再生の手続もスムーズに行えます。
また、個人再生が最適な方法とは限りませんので、弁護士に最適な債務整理の方法を含めて相談できることもメリットです。

個人再生を弁護士に依頼するメリットは大きく2点あります。

メリット その1

債権者(貸金業者など)の取立てが止まる

弁護士から各債権者に受任通知を送付しますが、この通知を受け取った債権者は、取り立てを本人にすることができなくなります。
つまり、取り立てがストップすることになります。これは貸金業法という法律で定められています。

メリット その2

債権者とのやり取り、煩雑な手続きや書類作成を弁護士が対応してくれる

ご自分で債権者、対応していると、精神的な負担も大変大きくなります。
仕事も手に付かないなど、借金問題が生活の中に負担としてのしかかってきます。
弁護士に依頼をすれば、債権者との対応は、すべて弁護士に移るため、こうした精神的負担を大きく減らすことができます。

また、個人再生は裁判所に申立書を提出する必要があります。
この申立書の作成や資料の収集など、さまざまな事務手続きが必要になりますが法律の知識がない、慣れない方がこの作業を行うと、非効率なうえ、時間的にも大きな制約を受けます。弁護士に依頼すれば、専門的な書類作成はすべて弁護士に任せることができます。

5.個人再生の流れ

1.弁護士から貸金業者に受任通知を発送
相手方に通知が届けば、請求が止まります。借金の返済を中断いただきます。
2.取引内容の調査・引き直し計算
弁護士が貸金業者からこれまでの取引経過を取り寄せます(通常1か月程度)。
利息制限法に基づき、余分に払っている利息はないか等、正しい借金の額を計算し直します。

*過払い金が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求も可能です。

3.申立書類の作成
弁護士と打ち合わせを行いながら、裁判所に提出する申立書類の作成をします。
4.裁判所へ個人再生手続きの申立
弁護士が裁判所に申立書類を提出し、個人再生の申立を行います。
この時点で、「個人再生委員」が裁判所に選任されます。
申立内容の確認および調査や、再生債務者が適正な再生計画案を作成するためのアドバイスを行うなどの役割があり、以降は個人再生委員の監督のもと、手続きが進んでいくこととなります。
5.個人再生委員との面談
個人再生委員と申立内容の確認のための面談が行われます。
当事務所では弁護士も同席しますのでご安心ください。
6.再生手続開始の決定
個人再生委員の意見を聞き、申立書の内容に問題がなければ、裁判所が手続き開始の決定をします。
7.履行テストの開始
個人再生委員の口座に一定期間、予定弁済額を毎月振り込みます。
これは、個人再生手続き後に毎月の支払いを継続できるかどうかを確認する意味があります。
8.債権額の確定
裁判所より、再生手続開始の決定と債権額が記載された書類が債権者(貸金業者など)に送付されます。債権者が裁判所に金額の届出を行い、その後債権額が確定されます。
9.再生計画案の作成・提出
今後の支払い方法を再生計画案として作成し、裁判所に提出します。
10.意見聴取もしくは書面決議
裁判所が債権者に再生計画案の内容を認めるかどうかの意見聴取を行います。
11.再生計画案の認可・確定
債権者からの意見や、再生計画案通りに弁済できるかの可能性などをふまえて、裁判所が認可決定を出します。 その約1ヶ月後に認可決定が「確定」し、この時点で個人再生手続は終了します。
12.返済の開始
認可決定の確定後に、再生計画案にそって債権者へ返済を開始します。
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