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特定調停Q&A

  1. Q.1

    特定調停とはどういった制度でしょうか?

    特定調停とは、裁判所を利用した債権者と債務者同士の話合いによる借金の整理方法です。
    裁判所の調停委員が条件の軽減等の話し合いを仲裁することにより解決を図る制度です。
    詳しくは特定調停とはをご覧ください。

  2. Q.2

    特定調停をした場合、借金は減額されますか?

    特定調停で借金が減額されるのは利息制限法の上限を超える利息を支払っていた債権者との取引の場合です。取引期間が長く、利率が高ければ高い程減額はされますが、特定調停の場合は債権者の同意がないと調停不成立となります。加えて、裁判所や調停委員によって基準が異なるため、調停成立までの遅延損害金等を支払わなければいけないケースもあります。(任意整理では原則カットされる)
    そのことを念頭に置くと必ずしも特定調停で債務整理を行うことがベストな方法かは限らず、弁護士とよく相談する必要があります。

  3. Q.3

    特定調停のメリットとデメリットは何ですか?

    一番の違いは裁判所が関わるか関わらないかの違いです。任意整理は裁判所が関係せず債権者と債務者や 代理人との話し合いの元解決へ向けて行う手続きです。
    自己破産は返済の責任がなくなりますが、任意整理と民事再生(個人再生)は返済を続けます。この2つの大きな違いが裁判所を通すか通さないかの違いになります。

  4. Q.4

    ギャンブルや浪費が原因の場合、特定調停をすることができますか?

    特定調停の場合借金の原因は問われませんので可能です。自己破産の場合はギャンブル、浪費による借金は「免責不許可事由」とされ、原則的に認められません。

  5. Q.5

    特定調停を行うと取立はストップしますか?

    特定調停の申し立てを行うと、債権者は取立て行為が法律上禁止されているため取立てを行うことができません。注意したいのはストップされるタイミングです。こちらから申し立てを行って時点ではなく、裁判所に申し立てが受理され、債権者に申し立てがあったことを受けた時点になります。
    それでもなお取立てを止めない業者は違法行為となり、業務停止といった処分がなされます。

  6. Q.6

    特定調停を行うと給与の差し押さえを止めることはできますか?

    特定調停を申し立てると、手続き中は給与の差し押さえなどの強制執行を止めることが可能です。
    注意したいのは、せっかく特定調停を行っても調書通りに返済できず給与差し押さえなどをされてしまうケース です。こうならないために、特定調停を申し立てる前に返済計画をしっかりと検討しましょう。

  7. Q.7

    特定調停を行うとブラックリストに載りますか?

    特定調停を行うと、個人信用情報機関(ブラックリスト)に事実情報が記録されます。そうなると、個人信用情報機関は5年から7年程情報を保存しているため、その間は借金を新しくしたりローンやクレジットを組めません。

  8. Q.8

    特定調停を行った場合、家族・知人・会社に知られますか?

    特定調停は任意整理と一緒で官報に記載されませんので、基本的は知られることはありません。しかし特定調停は裁判所を通じて行う債務整理ですので、裁判所から自宅宛てに郵送で書類等が送られます。その際に家族に気づかれる可能性があります。
    家族にも知られては困るという場合、任意整理等の方法を取ることにより弁護士が全ての代理人となり、ご家族に知られないよう連絡を取ることが可能です。

ご相談からご依頼までの流れ

ステップ1

1. お問合わせ

お電話やご相談お申込みフォームからお問合わせください。

ステップ2

2. 状況の確認とご相談日時の予約

簡単な聞き取りを行います。スムーズな相談を行うために生活状況や現在の借入などをお伺いします。
ご相談日時の予約を行います。

ステップ3

3. ご相談

個室にてご希望をお聞きし、どのような解決方法が可能か検討します。様々な状況を考えた上で弁護士が最適な借金返済手続きを提言させていただきます。

ステップ4

4. 正式なご依頼

正式にご依頼いただいた後、契約書と委任状を作成し写しをお渡します。
ご依頼いただくまでは費用は発生しませんのでご安心ください。

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