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民事再生(個人再生)Q&A

  1. Q.1

    個人再生とはどのような債務整理方法ですか?

    一定の額の債務を分割して返済することにより、残りの借金が免責される制度です。2001年から施行された制度で、特徴としてはマイホーム等の不動産は手放さなくても良いということ、借金の理由が問われないためギャンブルや浪費による借金でも利用できるという点です。
    個人再生の条件としては、借金の総額が住宅ローンを除いて5000万未満であり、将来において継続的に収入を得る見込みがある等です。
    比較的新しく、個人救済のための非常に利用しやすい制度といえるでしょう。

  2. Q.2

    ギャンブルや浪費による借金でも民事再生は可能ですか?

    免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費による借金でも民事再生は可能です。ただ、ギャンブルや浪費が著しい場合、債権者によってい同意が得られないケースがあるので注意が必要です。
    自己破産の場合は免責不許可事由があり、ギャンブルや浪費による借金は認められません。

  3. Q.3

    弁護士に依頼した後の債権者への返済はどのようになりますか?

    民事再生を依頼すると決意された段階で金融業者への返済はストップすることができます。もし債権者から連絡が合った場合、「弁護士に依頼する予定」という旨を伝えれば通常しばらく取立てを待ってくれます。
    弁護士に民事再生を依頼するとすぐに弁護士から金融業者に対して受任通知を発送します。そうするとこの後は債権者からの取立てや請求は止まります。

  4. Q.4

    民事再生を行うことにより日常生活で制限はありますか?

    民事再生は自己破産と異なり、財産の処分や資格制限といったことがありません。なので民事再生による日常生活の制限といったことはないです。
    注意点として、信用情報機関に記録されるため、5-7年程度は新しく借金をしたり、クレジットカードを作ることが制限されます。

  5. Q.5

    どのような人が個人民事再生を選択することができますか?

    個人民事再生には「1.小規模個人再生」と「2.給与所得者等再生」の2種類があります。
    いずれも共通している点は、

    • 1.負債総額が5000万円以下
    • 2.継続的に将来収入を得る見込みがある
    という点です。ここをクリアしていれば個人再生は選択できます。

  6. Q.6

    民事再生を行うと様々な債務も減額されますか?

    税金、罰金、損害賠償等の支払い義務のある債務は減額はありません。また住宅ローンが減額・免除されることはありません。場合によっては支払い期間を伸ばしたり支払いの猶予が行われることがあります。
    住宅ローンの支払いが難しい場合は自己破産を検討することをお勧めします。

  7. Q.7

    現在求職中です。そうったケースでも民事再生は行えますか?

    個人再生の条件において「将来において継続的に収入を得る見込みがある」ということが必須です。申し立て時点での状況によって左右されますので、就職の予定がある場合はその後の申し立てが良いでしょう。

ご相談からご依頼までの流れ

ステップ1

1. お問合わせ

お電話やご相談お申込みフォームからお問合わせください。

ステップ2

2. 状況の確認とご相談日時の予約

簡単な聞き取りを行います。スムーズな相談を行うために生活状況や現在の借入などをお伺いします。
ご相談日時の予約を行います。

ステップ3

3. ご相談

個室にてご希望をお聞きし、どのような解決方法が可能か検討します。様々な状況を考えた上で弁護士が最適な借金返済手続きを提言させていただきます。

ステップ4

4. 正式なご依頼

正式にご依頼いただいた後、契約書と委任状を作成し写しをお渡します。
ご依頼いただくまでは費用は発生しませんのでご安心ください。

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