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多重債務の原因となるグレーゾーン金利

利息制限法の制限となっている利率を超えているが、出資法の上限金利を超えない利率という、違法ながらも処罰を受けない利息のことを言います。

現在では平成18年に賃金業法が改正され、出資法の上限金利は20%まで引き下げられグレーゾーン金利は撤廃されました。

しかしそれまでは利息制限法を大幅に超えつつ出資法ギリギリの高金利で貸し出すというグレーゾーン金利であったため、多くの債務者が返済しても返済しても元金は減らず返すために新たに借り入れるという多重債務・借金地獄へと陥っていきました。

金融業者からしてみれば利息制限法を超えていても刑事事件・民事事件にならないのであればデメリットはありません。平然と利息を搾取し続けました。

おかしかった出資法

平成18年の法改正の前の場合です。
例えば100万円の場合、上限利率は18%と利息制限法で決まっていました。上限で決まっているため、法律上は支払う義務はありません。
しかし金融業者は出資法の上限である29.2%という超高金利の利率で利息を請求します。

弁護士に扱える法律上の範囲に制限はありません。これに対し、司法書士には扱える権限が制限されています。
依頼する内容が司法書士で扱える範囲であれば問題無いですが、もし権限を超えてしまうような場合は司法書士では交渉も和解もできなくなり、引き継ぎをしなければいけません。

本当は支払う必要のない利率分まで請求されているのですが、出資法や利息制限法を知らない消費者は言われた通り支払っていました。

借りた金額の約3割もの利率を付けられたらたまったものではありません。

最近は落ち着いてきましたが、過払い金返還請求の事案はこうしたりそくと出資法の差から生まれたものでした。

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