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債務整理とは

債務整理の解決手段として以下5種類がメインの方法です。
「1.任意整理」「2.自己破産」「3.個人再生」「4.時効援用」「5.裁判所での和解、調停、決定」等で債務(借金)を減額又は消滅させる業務を債務整理といい、債務者を再生させる目的で行われるものです。

最近、債務整理と任意整理を混同して使われているケースが多くみられますが、任意整理と債務整理は同格、同義語ではありません。
債務の反義語は債権であり、債務を有する者を債務者、債権を有する者を債権者といいます。
従って、債務整理を行う場合、債務者の情況に応じた正しい解決手段を選択しなければなりません。

1.任意整理について

債務者本人又は代理人(弁護士、司法書士)が、私的に債権者と交渉し現契約より債務者にとって有利な再契約(毎月の支払い額を減額、支払期間の長期変更等)を債権者と締結する事であります。
利息制限法より高い利率で借用している場合は同法にもとづき引き直し計算し、債権者の同意を得ます。
又、長期の年月に亘って借用している場合は過払い金(債務者が利息制限法所定の利率以上に返済した金額)の返還請求が出来ますので過去の取引経過を検討する事が必須となります。

任意整理とは

2.自己破産について

債務者の収入、財力をもって返済することが不可能な場合、裁判所に破産法に基づいた申立書類を提出し破産者としての決定を求めます。
債務者本人もしくは弁護士(司法書士は不可)のみが申立可能です。
財産が全く無く、債務を背負った原因等に問題が無い場合は同時廃止事件として扱われます。
同時廃止とは、裁判所が破産決定をした際にその後の破産手続きを省略する事です。
比較的簡単に破産・免責(債務の支払義務が無くなる決定)が認められます。
これに対して管財事件は債務者が20万円以上の財産を所有している場合又、債務を背負った原因、経過に問題(破産法に触れる場合)があった場合、裁判所は管財人を選任し破産手続き業務を同人に委ねます。
申立時に債務者の財産(破産財団)がどの程度あるか、特に保険解約金、退職金、車等、財産の一部としてみなされることがありますので注意が必要です。
破産決定が裁判所より認められたとしても免責決定を得られないと破産申立をした意味は無く、生涯、破産者の事実がついてまわります。
必ず破産・免責決定の両方をもらいましょう。

自己破産とは

3.個人再生について

民事再生法の中で個人債務者の支援手続きを個人再生と呼びます。
債務者本人が破産手続きをしたくない場合に同人の収入及び生活資金に基づき、支払期間(基本は3年間、場合によっては5年間)を限定し返済金額を減額して解決する方法です。
その支払金額及び期間は裁判所が決定します。
特に、住宅ローンがオーバーローン(住宅を処分してもローンが残る場合)になっている時に、他の債務を前記の方法にて支払いを軽減し、住宅を残す事が目的でこの制度を利用することが多いようです。住宅ローンは原契約通り支払い続ける事が可能ですが、減額される他の債権者の同意が必要となります。

民事再生とは

4.時効援用

一括請求を受けてから5年経過している場合、時効を援用することができ、借金をなくすことのできる債務整理方法です。
ただ、時効の確定日をいつからにするのかが不明瞭なこともあり、必ずしも最後の返済日とは限りません。

5.裁判所での和解、調停、決定

栽培所を利用した当事者間同士の話し合いの債務整理方法です。特定調停と呼びます。
弁護士を通した債務整理の場合、基本的には弁護士が代理人となって全ての業務を代行いたしますが、特定調停の場合は依頼人が自ら裁判所へ書類提出、申し立て、話し合いを行います。

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理方法よりも安価に済み、あくまで話し合いで解決を望む場合に有効です。

特定調停とは

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